組織経営改善・制度構築

 開発途上国における中央・地方政府や公的機関の組織体制の強化及び能力向上、地方分権の促進や地方財政の強化、そしてこれらを支える制度の構築・改善を行っています。

ナミビア産業貿易省への中小企業振興/組織運営の専門家の派遣(2011年3月〜2013年3月)

 ナミビアの産業貿易省は、企業登記、産業・投資振興、貿易・輸出振興、中小企業振興等を通じて、ナミビア国内の産業を成長させて、雇用の創出、所得の向上に結び付けることが求められていますが、これらの政策・施策を策定して実行する上での組織体制や制度が整っておらず、効果的な行政サービスを実施できないでいました。そこで、JICAとの契約のもと、IMGはナミビア国産業貿易省に組織運営の専門家を派遣して、同省の組織体制や制度を構築し、また省内の人材を育成することにより、同省が効果的なサービスを提供できるようにしています。

業務報告書 ico_pdf.gif (PDF、534kB)ナミビアの物流報告書 ico_pdf.gif (PDF、518kB)、産業振興及び中小企業振興の課題分析 ico_pdf.gif (PDF、557 kB)

カンボジア日本人材開発センターへの組織運営の専門家の派遣(2009年6月〜11月)

 JICAは2004年から「カンボジア日本人材開発センター(CJCC)」の運営支援を通じて、人材育成コース(ビジネスコース)や日本語教育、相互理解促進事業の企画・運営を行ってきました。IMGはJICAとの契約のもと、組織運営における意思決定のあり方と計画策定機能に関する技術移転をカンボジア側スタッフ対して行うことを通じて、CJCCの組織運営管理能力を向上させました。

フィリピンにおける地方自治体の歳入改善のための調査計画の策定(2006年12月〜2007年3月)

 フィリピンの地方自治体歳入の約6割を占める内国歳入割当金(IRA:Internal Revenue Allotment)については、財政面での自治体間不均衡を助長しているとの指摘がなされており、地方分権の一層の推進・定着を図る上で極めて重要な課題の一つであると認識されています。地方自治体間格差の是正を図る上でIRA制度の改善は避けて通れない問題であることから、現行のIRA配分式と地方開発の現状の関係を検証し、地域間格差是正のために取りうる措置を提言するための調査が行われることとなり、JICAとの契約のもと、IMGが当該調査の計画策定を行いました。

最終報告書(その1) ico_pdf.gif (PDF、1MB)、(その2) ico_pdf.gif (PDF、2MB)、(その3) ico_pdf.gif (PDF、1.5MB)

フィリピンにおける地方都市上水道改善のための調査計画の策定(2005年1月〜2005年2月)

 フィリピンの地方都市部において住民に対して給水サービスを提供している435の水道区のうち、約70%が小規模水道区として分類されますが、これら小規模水道区の多くは、組織、技術、財政的に問題を抱え、サービス・経営改善に必要となる資金や技術サービスの調達が困難となり、経営状況を更に悪化させるという悪循環に陥っています。そこで、JICAにより、これらの水道区に対して直接支援し、そのサービス及び経営改善に主眼を置く協力が行われることとなり、IMGが当該調査の計画策定のため、小規模水道区の組織・経営の分析を行いました。

最終報告書ico_pdf.gif(PDF、5.3MB)

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