開発政策・開発戦略

  開発途上国のマクロ経済・社会政策の分析、社会・経済開発にかかる政策提言、紛争からの復興戦略の作成、貧困削減や産業開発のための戦略の作成、日本による援助政策や援助協調への提言などを行っています。

ザンビアにおける産業ストラテジー策定支援のための専門家の派遣(2011年10月〜2012年4月)

 ザンビア国は銅資源に偏重した経済・産業構造を有していることから、経済の多角化及び経済成長を図るため、産業振興に努めています。そこでJICAとの契約のもと、IMGより産業ストラテジー策定支援のための専門家が派遣され、優先セクターの1つであるエンジニアリング製品の産業ストラテジー策定の支援を通じて、同国の通商貿易産業省及び開発庁(ZDA)の政策策定能力の強化が行われました。

エンジニア製品の産業戦略 ico_pdf.gif (PDF、915kB)、鉄製品サブセクタープロファイル ico_pdf.gif (PDF、635kB)
プレゼン資料(その1) ico_pdf.gif (PDF、517kB)、プレゼン資料(その2) ico_pdf.gif (PDF、250kB)

ウガンダにおける北部地域復興支援のための調査の実施(2009年11月〜12月)

 ウガンダ国北部地域では、20年以上に渡る紛争の影響により社会インフラへの投資が停止したため、地方政府の機能は事実上停止していました。2006年からの反政府武装勢力との和平交渉の開始を契機に、IMGはJICAとの契約により、北部地域復興支援の全面的展開を図る目的のもと、国内避難民の帰還と定住促進に向けた地方政府の能力向上支援の観点から基礎的な情報収集と確認調査を実施し、支援ニーズの確認を行うとともに協力アプローチの検討を行いました。

最終報告書 ico_pdf.gif (PDF、1.1MB)

法整備支援分野プロジェクト研究の支援(2008年11月〜2009年3月)

 JICAは、これまで6ヶ国(ベトナム、カンボジア、ウズベキスタン、インドネシア、中国、モンゴル)において法整備支援を行ってきましたが、比較的新しい分 野であることから、支援の方法論・支援体制ともに、試行錯誤の中で実施されてきました。今後、より質の高い協力を進めていくために、(1)JICAの法整備支 援の目的、(2)JICAの法整備支援の実施体制・国内支援体制、(3)国別の協力の経緯・経験・成果・アプローチ、(4)JICAの法整備支援の特徴と 有効性、(5)今後の課題などを取りまとめて、対外的に「JICAの法整備支援」を説明できる報告書を作成することとなり、IMGはそのドラフトの作成支援を行いました。

最終報告書 ico_pdf.gif (PDF, 2.7MB)

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